経営革新等支援機関の認定

「経営革新等支援機関」とは『中小企業経営力強化支援法』を背景に中小企業の経営改善計画の立案・作成能力があると国から認められた組織を指します。 当社は平成26年12月19日の認定以降、認定支援機関として事業継続中の債権に対し、「再生」を最優先とした取り組みを行っています。
経験豊富なスタッフが実現可能性の高い再生計画を事業主と一体になって立案し、債務圧縮や新たな資金調達等、正常化に向けたお手伝いを致します。

経営革新等支援機関制度

宅地建物取引業の兼業取得

当社は平成26年7月24日国土交通大臣より宅地建物取引業の登録を受けております。 現在は滋賀県に本社を移転し業務を継続しております。 当該登録により、当社は担保不動産を自社で所有することができ、また当社の持つ多様な不動産ネットワークやノウハウを活用することで担保不動産のバリューアップが検討可能です。 不動産価値の向上によりお客様の支払い負担の軽減を図ります

プライバシーマークの取得・更新

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、サービサー業界で、新JIS基準では初となるプライバシーマークの付与認定を平成19年2月に受けております。
当社では、個人情報保護マネジメントシステム、および個人情報保護規定を策定し、個人情報を保護するための教育・監査を積極的に実施することで、お客様の大事な個人情報の保護に努めております。
また、パソコン内のデータ廃棄においても、サーバーログの厳重な監視はもちろんのこと、端末の操作を監視するソフトも導入し厳格な個人情報保護態勢を構築しております。